鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
について、保育所等物価高騰対策緊急支援金の対象及び支給方法等について、医療機関等物価高騰対策緊急支援事業の対象、支給方法及び市独自の加算等について、骨髄等提供助成事業に関し、事業実施の経緯について、対象者について、事業周知及び申請方法等について、旭小学校大規模改造工事設計委託料について、小中学校消防設備修繕費に関し、修繕内容について、修繕業者の選定について、小中学校高圧受電設備改修工事費に関し、対象校について
について、保育所等物価高騰対策緊急支援金の対象及び支給方法等について、医療機関等物価高騰対策緊急支援事業の対象、支給方法及び市独自の加算等について、骨髄等提供助成事業に関し、事業実施の経緯について、対象者について、事業周知及び申請方法等について、旭小学校大規模改造工事設計委託料について、小中学校消防設備修繕費に関し、修繕内容について、修繕業者の選定について、小中学校高圧受電設備改修工事費に関し、対象校について
この目標に対して、市立12校の平均で見ていきますと、令和元年度は42時間24分、令和２年度は37時間17分、令和３年度は36時間11分と減少傾向にあります。 過去２年間の個人の状況については、令和２年度は、延べ数で、小学校で月80時間以上が25名、このうち、100時間を超えた教師は２名となっております。
９月の答弁で、通級指導教室の設置状況により、学びの場の選択肢が制限されている現状もあると認識されており、自校通級の充実はもとより、巡回指導型の整備も進めていくと、頂いておりました。 県への設置の要望や働きかけは積極的に行っていただいているとお聞きしております。
指導員には、地域の人材を活用し、教職経験者や保護者、また教員志望の大学生が想定されていることから、令和３年度は、教職経験者や講師、大学生に指導員をお願いし、７名で10校に配置いたしました。市内には大学がないこともあり、大学生は１名となっております。 次に、たくましいからつっ子育成事業のコロナ禍における新たな取り組みとして、距離を確保できる屋外でのたこ揚げを実施いたしました。
また、体験型民泊受入促進事業補助金につきましても、当初27校で3,616人の体験型民泊の受入予約が入っていると伺っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行の中止や近隣地域への旅行先の変更が相次ぎ、最終的に７校で810人の生徒の受入れにとどまったことも要因であると考えております。
受診者の年齢構成について、病院群輪番制の数、決定方法及び単価について、不妊治療費の要件、実績及び保険適用の対応について、がん検診の受診状況及びピロリ菌検査について、保健センター用備品購入費の不用額の理由について、予防接種を市外で受けた場合の差額分の助成について、市内小中学校に勤務する会計年度任用職員の内訳について、小中連携による学力向上地域指定事業に関し、指定期間について、効果について、今後の指定校について
令和３年度は、実施予定31校のうち29校で実施いたしました。実施できなかった２校は、新型コロナ感染症拡大のために延期し、その後、調整がつかずに実施できなかったものでございます。
教職員のフォローアップにしても、児童生徒のタブレット端末の操作のサポートにおいても、重要な役割を担っておりますけれども、市内小中学校12校に対し、４人の人員でございます。 なかなか手が回らない部分が出てきているのではないかと考えておりますけれども、令和３年度の決算を受けて、市教育委員会として、今後の増員など、今後の展開をどのように考えているのか答弁を求めます。
このような取組の下、今年の５月に行いました市内12校への聞き取り調査では、ヤングケアラーではないかと思われる児童生徒を若干名把握することができました。
業務改善と環境整備に向けた主な取組としましては、チーム学校の一層の充実に向け、消毒作業やプリントの印刷等の業務負担軽減を図るため、教員業務支援員を各学校１名ずつ、ＩＣＴ教育の推進を図るために、ＩＣＴ支援員を４校に１名配置しております。
また、外町地区でございますが、平成29年７月から五中校区地域まちづくり会議が、地元に愛着を持ってもらいたい、人と人をつなぐきっかけにしようと、五校にこにこ元気体操というものを作られまして、防災行政無線で１日２回、朝８時５分と夕方の５時５分に放送しておられます。
学校教育法施行規則におきましては、小中共に12学級以上18学級以下を標準とすると定めており、文部科学省では６学級未満を過小規模校、31学級以上を過大規模校として、設置者に対し、その解消に向けた取り組みが促されているところでございます。
そのうち、休校中を除く学校は小学校27校、中学校13校、併設校が５校、合計の45校が指定避難所となっております。 避難所指定の有無にかかわらず、市内の小中学校の屋内運動場に空調設備を整備している学校はございません。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君） 再質問を行います。
来年度の給食費については、今回のような支援補助金がないものとして、各給食センンター及び自校式等の給食費会計ごとに現在検討をされているところでございます。 現在の給食費では、来年度、栄養バランスが取れた給食の提供が困難と判断された給食費会計においては、値上げが必要となりますので、国、県の動向や県内他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、教育費より学校給食等支援補助金について、既に令和４年度当初より物価の高騰が始まっておりますが、これまで各給食センターや自校方式の学校はどのようにやりくりをされてきたのかについてお尋ねいたします。
また、中学校４校におきましては、ほぼ全ての教科書や資料集を学校に保管することとし、家庭学習や定期テストの前には、自分で判断し、持ち帰るよう配慮している次第でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 伊藤議員。
教育費県委託金につきましては、教育研究指定校委託金55万円が補正をされております。 次に、歳出について申し上げます。 衛生費のうち、予防費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種等を実施するための経費として１億1,256万5,000円が補正されております。 教育費のうち、学校教育事務局費につきましては、報償費など55万円が補正をされております。
また、県の性に関する指導支援事業も活用しており、早期からの性に関する指導を推進し、性に関する正しい知識を身につけさせ、人間豊かな児童生徒の育成を図ることを目的とし、学校医や産婦人科医、助産物資などの専門家を招聘した講演会を実施しており、中学校は毎年実施、小学校につきましては、令和３年度は２校が実施し、今年度もまた２校実施を検討しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
今回の取組に当たっては、昨年度より、市内全12校で、その準備を進めてまいりました。 現在、各学校において、授業での活用を進めたり、持ち帰りに向けて、児童生徒が機器操作の練習をしたりしているところでございます。 機器の操作については、児童生徒は、学校で使っているように各家庭で取り組みますので、宿題等の提出までの手順の中で、保護者の皆様に何か特別にしていただく必要はございません。
検討委員会では、今回導入します新しい制服を、市内４校が基本形を統一して、市内でリユースができるようにという狙いで、新標準服と呼んでおります。 これまでの協議の中では、機能性、耐久性、経済性、安全性等にすぐれ、生徒の健康管理に適するとともに、生徒の誰もが安心して、自分らしく学校生活を送ることができる鳥栖市立４中学校の新しい制服について検討をしてまいりました。